携帯飽和市場　切り崩せるかイー・モバイル定額・高速に自信

携帯飽和市場　切り崩せるか

イー・モバイル定額・高速に自信

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イー・モバイルのサービス発表会で新しい端末「ＥＭ・ＯＮＥ」を説明する千本倖生会長

　イー・モバイルによる約１３年ぶりの携帯電話事業への参入は、大手３社の寡占状態が続く携帯電話業界に、料金やサービスの新たな競争を巻き起こす可能性がある。ただ、携帯電話と簡易型携帯電話（ＰＨＳ）の国内保有台数は１億台を超えており、既存大手の顧客の切り崩しは難航するとの見方もある。（永田毅）

ビジネス狙い

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　イー・モバイルの千本倖生会長は１９日に開いた事業説明会で、「日本の携帯は、世界に比べて料金が高く、通信速度も遅い」と、参入の動機を語った。

　３月３１日から始めるデータ通信サービスは、月額５９８０円の定額制だ。パソコンに差し込むカードを使ったデータ通信では、ＰＨＳ大手のウィルコムが唯一、定額制を採用しており、料金は月額６０９０円だ。イー・モバイルの料金設定には、ウィルコムへの対抗意識がのぞく。

　携帯大手３社では、通信量に応じて料金を支払う「従量制」が主流だ。大量の情報をやり取りする法人や外回りのビジネスマンらにとっては、定額制で通信費を削減できる可能性がある。イー・モバイルが当初の顧客層をビジネス需要に絞っているのは、このためだ。

　一方、通信速度は、現在主流の第３世代携帯の約１０倍の速度でデータが取り込める３・５世代で、ＮＴＴドコモが提供する最新サービス並みの速さだ。

　新規参入業者による戦略的な価格設定が、業界全体の価格競争の契機になった事例は、国内航空業界や電力業界など数多い。イー・モバイルが料金と通信速度など、使い勝手という点で利用者に受け入れられれば、通話・データ通信の料金体系に風穴を開ける可能性もある。

１人１台時代

　携帯電話の大手３社の契約数は、１月末現在、ＮＴＴドコモが５２２２万件、ＫＤＤＩが２７４３万件、ソフトバンクモバイルが１５６６万件に達する。ＰＨＳを合わせると、１億台を超え、市場は「１人１台」時代を迎えている。

　イー・モバイルは当面、親会社のイー・アクセスが展開するＡＤＳＬサービスとセットで申し込んだ場合、二つのサービスの月額基本料の合計額を１５００円値引きする価格戦術で、新規契約者の取り込みを図る。

　カード型の通信機器の場合、端末価格などの初期費用は、２万８９８０円で、１年契約の場合は４９８０円に割引される。ただ、携帯端末「ＥＭ・ＯＮＥ（エム・ワン）」の初期費用は、９万５０００円だ。２年契約なら３万９８００円に割り引かれるが、途中で解約すると解約料が発生する。

　関係者の間には、「価格や通信速度に格段の優位性があるわけではなく、事業展開は厳しい」（大和総研）と、飽和状態の市場に切り込めるか疑問視する見方も出ている。

他社は静観

　イー・モバイルは、ＮＴＴドコモの基地局を借りるなどして０８年３月に音声通話サービスを始める。１０年秋をめどに自前の基地局に切り替える。料金に関しては、定額制にするかどうかを含めて明らかにしていない。このため、既存の携帯・ＰＨＳ各社は、静観の構えだ。

　ＮＴＴドコモの場合、データ通信サービスの収入は、４兆円を超える携帯電話収入の約４分の１しかない。データ通信収入の大半はネット接続サービス「ｉモード」で、業績面で大きな影響を受けるとは現段階では考えにくいとの見方だ。

　ＰＨＳ業者のウィルコムも、現段階では対抗値下げなどは検討していないとしている。

（2007年2月20日読売新聞）

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