Windows Mobile 春の大キャンペーン――法人も学生も、女性もユーザーに
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Windows Mobile 春の大キャンペーン――法人も学生も、女性もユーザーに (1/2)
マイクロソフトとWindows Mobile端末を展開するキャリア各社が、ビジネスユーザーだけでなく学生や女性ユーザーの獲得も狙う。
2007年03月07日 18時23分 更新
マイクロソフトは3月7日、モバイルデバイス向けOS「Windows Mobile」に関する記者説明およびキャンペーン施策を発表した。ビジネス市場の普及促進とともに学生や女性層へのユーザー拡大も狙う。
梅田成二部長
国内のスマートフォン市場は、2005年にウィルコムが発売したWindows Mobile端末「W-ZERO3」を契機に急速に拡大。モバイル＆エンベデットデバイス本部の梅田成二部長は、「ハードウェア好きなアーリアダプター層（推定150万人）の3割以上がWindows Mobile端末を所有しているとみられ、モバイル環境を求めるビジネスユーザーへの本格普及も始まった。一般ユーザーへの広がりも近い」と述べた。
2月にスペインで開催された3GSMでは、最新版となる「Windows Mobile 6」が発表された。日本では、2007年夏頃にソフトバンクモバイルとウィルコムから搭載端末がリリースされるとみられている。
Windows Mobileの法人向け施策
Windows Mobileの法人利用の促進を目指す施策も2006年後半から相次いで始まり、企業でのモバイルデバイス活用キットの提供や評価機の貸し出しなどを行う。また、Exchange Serverなど社内システム連携や業務利用に関する情報を提供するWebサイトもリニューアルという。
また、開発者向けには6月6日に「Microsoft Mobile ＆ Embedded DevCon 2007」（MEDC）を、東京都目黒区の「目黒雅叙園」で開催する。2006年のイベントには約600人が参加して好評を得たことから、今回は4月上旬から参加受付を開始する。
ユーザーを代表してアロマテラピー総合研究所の日下部知世子代表がスマートフォンの魅力を紹介。「女性にやさしい小さなPCですね」とコメントした。
春のキャンペーンは、4月22日までに対象のWindows Mobile端末を購入したユーザーの中から、抽選で1000人にプレゼントが当たるもの。2万円分のJCBギフトカードやワイヤレスゲートが提供する無線LANの3カ月使い放題、特製パスケース、QUOカードが当たる。
対象機種は、ウィルコムのW-ZERO3シリーズ、NTTドコモのhTc Z、ソフトバンクモバイルのX01HT、イー・モバイルのEM・ONE。詳細は、同社サイトで3月15日以降に公開される。
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2007年03月07日 18時23分 更新
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法人から女性まで、キャリアの動向
Windows Mobile端末を展開するキャリア各社から、現状や今後の施策が紹介された。
NTTドコモは、4月から法人向けのデータ通信定額サービス「Bizホーダイ」を開始する（関連記事）。また、hTc Z向けのアプリケーション開発も行い、3月下旬頃から企業や個人のビジネスユーザー向けに提供を始めるという。法人営業本部の永田圭之進開発戦略担当は、「キーボードやプリンターなど、hTc Zと連携可能な製品開発を関連各社と進めている」とコメントした。
bizアプリ NTTドコモがhTc Z向けに開発を進めているビジネスアプリケーション（一部）
ウィルコムサービス計画部の須永康弘課長代理は、「W-ZERO3が新たなライフスタイルとして注目を集めた」と人気の効果を説明。ビジネス利用にとどまらず、FM 放送のJ-WAVEやスカパーとの連携でインターネット放送に対応するなど、生活シーンに溶け込むサービスを開発した。「今後もW-ZERO3らしさが進化する」（須永氏）という。
X01HTを展開するソフトバンクモバイルは、購入者の80％以上が男性だ。マーケティング本部の片桐正道課長は、「カラーバリエーションと携帯電話機能の強化でユーザーのすそ野を広げる」と話す。3月16日からホワイト色端末を発売するほか、携帯電話メールサービス「S！メール」に対応する。「女性や就職活動中の学生などへ,、新たな情報活用スタイルを提案したい」としている。
ユーザー動向 X01HTの購入者動向。入力しやすさや無線LAN対応が購入の決め手になっているという
3月31日にサービスインするイー・モバイルは、Windows MobileのWebブラウジング機能を独自にチューニング。「ワイドVGA画面と下り3.6Mbpsの高速データ通信を活かす快適なWeb利用を追求した」（松坂貴弘移動機統括部長）という。また東名阪以外のサービスエリアとして、2007年度中に札幌や仙台、新潟、広島、福岡など、すべての政令都市が加わることが明らかにされた。
最後に梅田氏は、「国内のスマートフォン市場拡大を受けて、米国本社も日本向けWindows Mobileの展開を非常に重視している。今後は日本市場に最適化された高機能なバージョンなども提供されるだろう」と話した。
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