携帯回線料の早期策定を 総務省、携帯各社に指導
総務省は17日、NTTドコモやKDDIなど携帯電話・PHS各社に対し、自前で携帯のインフラを持たない事業者「仮想移動体通信事業者(MVNO)」への回線貸出料について、標準価格を早期に策定して公表するよう求める行政指導を19日に行うことを決めた。
http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051701000167.html
既存事業者が回線を貸し出す際の価格や条件を明確にすることで、新規事業者の携帯サービスへの参入を促し、携帯市場を活性化するのが狙い。携帯事業者とMVNO間の協議が円滑に進むよう、携帯各社には交渉窓口の一元化も要請する。
携帯の回線貸しには、事業者同士が互いの回線を接続する相互接続方式と、既存事業者が回線を卸売りする卸方式があり、今回の指導は卸方式が対象。
総務省はあらかじめ卸値や貸し出し条件がわかれば、参入希望者は事業計画が立てやすくなり、さまざまなサービス展開が期待できるとみている。
2008/05/17 09:40 【共同通信】