総務省、携帯各社を行政指導・回線貸出料標準価格明示求める
総務省は19日、携帯電話・PHS各社に行政指導を実施した。音声や高速データ通信などのサービスを手掛ける「MVNO(仮想移動体通信事業者)」向けに、各社が回線を貸し出す際の料金設定が不透明と判断。回線の卸値の「標準プラン」を早期に策定し、交渉の目安として公表するよう要求した。新規参入を希望する事業者のため、相談・対応窓口の一本化も求めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT3S1901519052008.html
MVNOは、自社で通信回線を持たずに、既存の携帯事業者などから回線を借りサービスを展開する。ただ総務省は、回線の貸出料が事業者間の相対協議に委ねられており、交渉の中身が見えにくくなっていることを問題視。目安のプランができれば、新規参入の阻害要因を一つ取り除くことができ、競争のための環境整備につながると期待している。
総務省は指導にあわせMVNO事業に関する運用指針(ガイドライン)を改定し、標準プランの策定が「望ましい」と強調する内容を追加した。 (19日 23:58)