携帯電話:回線貸出料「標準価格、設定を」 総務省、6社に行政指導へ
総務省は19日、携帯電話・PHS各社に対し、自社で回線を持たない通信事業者「MVNO」への回線貸出料を透明化するよう電気通信事業法に基づき行政指導する。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080518ddm008020136000c.html
貸出料交渉のたたき台になる「標準価格」を早期に策定、公表するようNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなど携帯電話、PHS会社計6社を指導する。参入時の協議を円滑に進めるため、携帯各社に交渉窓口を一本化することも求める。
国内では、01年に日本通信がウィルコムからPHS回線を借り、日本初のMVNO方式によるデータ通信事業に参入。今年3月には、ウォルト・ディズニー・ジャパンがソフトバンクモバイルの回線を借り、国内初のMVNO方式の携帯電話に乗り出した。ただ、新規参入を検討している業者からは「通信回線をどのような条件で借りられるのかが不透明で、事業計画が立てにくい」と、是正を求める声も上がっていた。【前川雅俊】
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■ことば
◇MVNO
モバイル・バーチャル・ネットワーク・オペレーター(仮想移動体通信事業者)の頭文字を取った略称で、自社の通信設備を持たず、既存の携帯電話会社から回線を借りて、通信サービスを提供する事業者のこと。設備投資が少なくてすむため、安い初期費用で、通信事業に参入できる。回線を貸す側にとっても、収益源が増える利点がある。総務省は高速データ通信などを中心にMVNOの新規参入を促進しており、07年9月、「既存の事業者はMVNOに回線を貸し出す際の標準的な料金プランを公表すべきだ」との指針を発表した。
毎日新聞 2008年5月18日 東京朝刊