次世代PHSの研究会発足、ウィルコム喜久川氏らが登場
7月28日、ウィルコムの次世代PHS「WILLCOM CORE」を活用した新たなビジネス展開を検討する団体、「BWA ユビキタスネットワーク研究会」の第1回総会が開催された。同日、ウィルコムの代表取締役社長である喜久川政樹氏、研究会の会長に就任した京都大学 学術情報センター センター長の美濃導彦教授ら出席のもと、説明会が行われた。
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/41105.html
ウィルコムは昨年、2.5GHz帯を使った高速無線通信サービスの免許を取得し、かねてより明らかにしていた「次世代PHS」事業にに乗り出すことになった。次世代PHSは、「WILLCOM CORE」のブランド名で2009年春にもエリアを限定した形でサービスが開始され、2009年秋にも全国サービスとして本格スタートする予定だ。
「BWA ユビキタスネットワーク研究会」について喜久川氏は、「BWAを使って新しいことをやろうと研究会を発足した。次世代PHSでは、モバイルBB、ワイヤレスBBとともに新しい領域にもチャレンジしたい」と語った。
研究会では、次世代PHSのネットワーク上で、定点カメラやセンサーネットワークを使った新たな社会基盤の構築について検討していく。ウィルコムの現行PHS網は全国16万局あり、次世代PHSでは、この16万局の既存ネットワークが徐々に置き換えられていく。こうした新システムへのリプレイスに併せて定点カメラなどを設置していくことで、低コストで緻密なネットワークができる（喜久川氏）としている。
定点カメラ網を敷く構想について、喜久川氏は「オープンでセキュアなプラットフォームを提供することが重要」と話し、具体的なサービスとして、子供の見守りサービスや、カーナビへの交通状況の伝達、気象情報などでの利用、放送局やケーブルテレビ、地方自治体などへの映像提供などをあげた。
ただし、街中に設置するカメラとなるため、プライバシーの問題や、バックボーンのネットワークへの負荷処理など、課題もあるとした。こうした課題を研究会で検討し、エンドユーザーが安心できるルール作りを進めていくという。
喜久川氏は、ネットワークを企業だけでなく自治体にも提供し、「国民の利益になるものを提供したい」と語った。同氏の話によれば、研究会の発起人はウィルコムだが、あくまで理事という立場で、オープンに検討するとのこと。このため、他の通信事業者を排除するものではないという。また同氏は、「WILLCOM COREを活用するためだけの研究会ではない。私企業のための研究会ではなく、次世代PHSで何か良いことができないか検討するもの」と話した。
研究会の会長に就任した美濃氏は、研究会ではカメラへのアクセス方法と、プラットフォーム化、フィルタリングなどのアクセス管理などを検討対象とした。また、今回の研究会をきっかけにカメラネットワークが社会的な議論になればいいと話していた。
ターゲットマーケット 新しい領域について 目的
マイクロセルネットワークは災害に強い カメラ・センサーネットワークのイメージ カーナビの利用
地域防犯での利用 課題 まとめ
美濃氏の考える障壁 センサーをより社会で活用
センサ情報の共有化 アクセス管理 研究領域
■ ＵＲＬ
BWAユビキタスネットワーク研究会
http://www.willcom-inc.com/go/bwa/index.html
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（津田 啓夢）
2008/07/28 15:10
